神奈川県宅建政治連盟（略称「宅建政連」）は、高度経済成長期の昭和46年、前年度より営業保証金を事業によって３分類とする宅建業法改正の動きがあったことや過熱する土地投資を抑制しようとする行政の住宅政策に中小宅建業者が団結して対抗する必要性が生じ、強力に政治活動を推進するために、神奈川県不動産政治連盟(略称「神政連」)として設立されました。
　地方分権が進むなか地方議会に対し、地域の土地住宅政策に関する課題についてきめ細やかな要望陳情活動を実施するため、18の神政連支部を政治団体として設立しました。その後、地域の課題を神政連全体として対応する組織合理化が図られ、神政連支部を本連盟の地区連盟とする一つの政治団体が誕生しました。このような組織編成を経て、平成28年１月、神奈川県宅建政治連盟に名称変更し、現在に至ります。
　宅建政連は、不動産業を取り巻く事業環境を維持向上させるべく、各種要望事項を実現させるため18地区連盟や全国宅建政治連盟をはじめとする関係団体と連携した政治活動を積極的に行い、中小宅建業者の権益を守るとともに、消費者利益の保護を念頭に住みよい街づくりに向けた活動に取り組んでいます。
　昭和46年の発足以来、こうした活動は脈々と引き継がれ、国・県・市町村に対する要望の成果として「住宅扶助費代理納付制度の創設」「仲介手数料両手禁止の阻止」や「銀行等の不動産仲介業参入阻止」などに結実しました。
　また、例年行われる不動産関連税制に関する改正に対しても、全政連等関係団体とともに与党税制調査会構成員に働きかけを行い、「空き家等発生を抑制するための特例措置の延長拡充」「低未利用地の適切な利用管理を促進するための特例措置の延長拡充」等を実現させるとともに、各種税制特例措置の適用期限延長等の成果を得ています。
　令和２年１月に発生した新型コロナウイルス感染症により、国民生活や経済活動に重大な影響が及び、行政による様々な助成がなされていることは周知の事実です。「住」を支える我々不動産業界においても、会員はもとよりテナントからの賃料値下げ要請や緊急経済対策の更なる拡充について救済を求める声を受けたことから、直ちに緊急要望書を提出し、その結果、セーフティーネット保証第５号の対象に宅地建物取引業者が加えられるとともに、中小企業や個人事業主を対象とした「持続化給付金」、「家賃支援給付金」が創設されました。
　このように不動産業は他業種と比較しても行政の政策に大きな影響を受ける業界であり、不動産流通の活性化と消費者の住宅取得を促進するための政策誘導を行うよう地道な政治活動が求められており、継続的に実施していく必要があります。